2003-06-06 第156回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○鈴木国務大臣 小林先生から今お話がありましたとおり、今回のＣＯ2削減・百万人キャンペーンが、ただ夏至の日の二時間の単なる消灯だけに終わるのではなしに、これがまたライフスタイルの変更、省エネに向けての生活態様のあり方の変更の一つのきっかけになって、これがそういうものにつながっていけたらこれは大変すばらしいことである、そういうふうに思っているところであります。
○鈴木国務大臣 小林先生から今お話がありましたとおり、今回のＣＯ2削減・百万人キャンペーンが、ただ夏至の日の二時間の単なる消灯だけに終わるのではなしに、これがまたライフスタイルの変更、省エネに向けての生活態様のあり方の変更の一つのきっかけになって、これがそういうものにつながっていけたらこれは大変すばらしいことである、そういうふうに思っているところであります。
全くもって、とりわけ永住外国人の皆さんが、いわば言葉で永住外国人でありましても、生活態様等々からしまして日本人と何ら変わるところがない。
つまり、公的なセーフティーネットを盤石なものとするとともに、各人の生活態様に応じた要求については、民間の手できめ細やかに対応する総合的な体制を構築することです。 同時に、社会保障財政に関しましても、年金支給や医療費の構造的な増加など、厳しい財政事情が予想されているだけに、収入支出両面にわたる改革が必要であります。
○青山（丘）委員 一人の人間を考えたときに、健康で働いていくことのできる年齢、また会社で働くことのできる年齢、そしてまた、会社でなお健康だから働くことができる年齢、そしていよいよみずからの意思で年金生活に入りたい、それまでは働きたい人と、もう年金で暮らしたいという人との、一人の労働者の生活態様もそれぞれ違ってきておりますから、谷間という表現は正しい表現ではないかもしれませんが、年金受給までの時期というものをいかに
子育て減税を行うべきとの御指摘もございますが、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするのは、おのずから限界があるわけでございます。
生活態様の多様化、価値観の多元化なども相まって、ＮＨＫとしては受信料制度を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってくるのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。 先ほどもＮＨＫはやはり受信料が基本だというお話もございました。そういう中で、今後どういう形でこの受信料制度を維持されていこうとするのか。
それから四十年有余たっているわけでございまして、住民の経済活動それから日々の生活態様が全く違っておりますので、住民の中では合併をすべきだという声は率直に言ってかなりあるような気がいたしますが、それが首長もしくは議会等の、文字どおり思惑というか利益で確かに阻害されていることもあるような気がいたします。
先ほどの御議論にもありましたけれども、このごろは消費者の生活態様というものが随分変わってしまった。正直言って、私も東京で単身で暮らしておりましていろいろなものが要るとなると、かなりマニアックに通信販売なんかの本をいっぱい送ってきまして、いろいろそういうもので間に合わせる。買いに行く時間もない。
生活態様の多様化とか価値観の多元化等とも相まちまして、受信料制度を取り巻く環境は実際なかなか今後大変になろうと思います。 そういった中で、ＮＨＫの受信料制度というのを今後どういうふうに維持、維持していかなくてはなりませんが、その御苦労があろうと思いますけれども、何かお考えがありますればお聞かせ願いたいと思います。
その関係で投資分野の変化というところがございますが、この表からもわかるとおり、昭和五十年度におきましては港湾投資のうち産業基盤に費やされた割合が三七％あったわけですが、日本の産業構造、生活態様の変化に即応して港湾の投資分野も逐次産業基盤から国際交流、生活環境あるいは国土保全、そういった方向ヘウエートがシフトしているという状況でございます。
私たちＮＨＫといたしましては、その公平負担の確保に常に全力を傾注しなければならぬということで頑張っておるわけですが、視聴者の価値観の多様化、あるいは生活が二十四時間化するというような生活態様の変化というようなことがございまして、我々営業活動、つまり受信料を契約、収納するというその活動についてはなかなか環境は年々厳しさを増しているという実態がございます。
ただ、今御指摘の化石燃料の問題について若干考えてみますと、トータルとしての地球環境の保全というのは、農業を含めた全産業あるいは我々の生活態様全体としての問題という観点で考える必要のある問題だというふうに考えるわけでございまして、それを農業の部分でやってはいけないということはもちろんないわけでございますけれども、余りに農業の分野がそれにリジッドであれば、逆にそれによって生活が成り立たない、地域が成り立
そこで、藁科先生の御質問も、通信網なんかの整備が今言われておるんだから、思い切った生活態様の変更というもの、電気通信なんかの部門も使ってやったらどうかということのお考えかなと思って、私も同じことを思ったのでございますけれども。
国民が非常に多様な価値観と、そして生活態様、文化論等、いろいろな問題を持っている、そういった反映が政党になるわけでして、初めから二大政党がよろしい、ましてや制度的にそれを指向するというのは、とらない方がよろしいと思っています。
参議院の方の附帯決議第二項は「外国人登録証明書の携帯義務及び提示義務に関する規定の適用については、指導に重点を置くとともに、個人の生活態様、青少年の教育にも配慮し常識的かつ弾力的に行うこと。」 前回の外国人登録法の一部改正法案で、主に野党の方からだと思うのですが、この外国人登録証常時携帯義務はもう全廃すべきではないかという声も聞かれたかと思うのですね。
それから生活態様の変化で夜間の死亡事故がふえておる等が挙げられておるわけであります。 ということは、これらの対策に力を入れて各論として進めていかなければいけないんだなというふうに思うわけでありますが、特に第一番の、自動車に乗っておるときに亡くなってしまう。
○田並委員 総理府の調査でも、あるいは年金のアンケートでも、おおむね一カ月平均二十二万円、これはもちろん一人一人の生活態様によって違いますし、あるいは置かれている環境等によって違うと思うのですが、一応二十二万円というふうに押さえてみて、今回、加入限度額を九十万円に引き上げられたわけです。
それは、何といっても経済活動が非常に活性化されている、それから国民生活の生活態様というものも今までと大分変わってきて、二十四時間型の生活態様になってまいりました。
私は、物品税というのはやはり時代の変化やら生活態様の変化に応じてその都度見直しをして是正をしなければならぬものだと思うんですよ。それを是正されないまま放任してきたのは一体だれですか。それを棚に上げて、何か消費税を導入したいばっかりに、今ある物品税はすべて悪いんだ、悪いんだ、こういうやり方というのは私はやはり間違っておると思うのだ。
そこで、今部外、大体変わらないと申し上げましたけれども、最近の世の中というか、生活態様の変化が多少反映されているのかなと思うようなケースをごく簡単に一、二申し上げさせていただきますと、先ほど貯金で通帳とカードと申し上げましたが、以前は通帳を盗んで窓口へ来てとるということがほとんどでございましたが、最近はどちらかというと、カードを盗みまして、番号がそこに御丁寧に書いてあったなんていうケースもあるわけでございますが